レンガの家の建築に使える補助金・減税情報

レンガの家を建てる上で使える補助金や減税情報について紹介します。さまざまな補助金や減税制度があるので、自身の住まいに合ったものを選ぶようにしましょう。

住宅建築で使える補助金

すまい給付金

消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度。住宅ローン減税の拡充による負担の軽減が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて負担の軽減を図ります。そのため収入額の目安が775万円以下（消費税10%のとき）の方が対象で、収入によって給付額が変わります。

ZEH補助金

ZEHとは、外皮の断熱性能向上と高効率な設備やシステムの導入によって室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、再エネを導入して年間の一次エネルギーの収支ゼロを目指した住宅のこと。ZEH補助金のうち、ZEHの新築住宅を建築・購入した個人を対象としたものには「ZEH支援事業」や「次世代ZEH＋実証事業」があり、事業によって補助額も異なります。

こどもみらい住宅支援事業

子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現に向けた支援事業。子育て世代や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅を購入した場合、取得に伴う負担を軽減し、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的としています。子育て世帯とは2003年4月2日以降に出生した子を持つ世帯で、若者夫婦世帯とは夫婦どちらかが1981年4月2日以降に生まれた世帯のこと。リフォームは世帯を問いません。

地域型住宅グリーン化事業

認定長期優良住宅、ゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅（認定低炭素住宅）の基準を満たした家を新築する際、補助金が交付されます。原則として地域木材を使用して一定の性能以上の住宅を建てる必要があり、グループの構成員である中小住宅生産者などによって建てられた住宅が対象です。

グリーン住宅ポイント制度

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する人に対し「新たな日常」や「防災」に対応した追加工事や商品に交換できるポイントを発行する制度。工事にはワークスペース設置工事や菌・ウイルス拡散防止工事、空気環境向上工事などがあり、商品は家電やインテリア、日用品、食料品などさまざまなものから選べます。

深谷市レンガのまちづくり補助金

「レンガのまち深谷」として知られる深谷市では、レンガに特化した「深谷市レンガのまちづくり条例」という補助金制度が用意されています。レンガの街並みを作ることで街の魅力を高める効果が期待できるという考えから、中心市街地でレンガを使って住宅を建てた場合に最大30万円の補助を受けることが可能。対象区域や敷地の要件、使用するレンガの色・形状など詳しく決まっています。

住宅建築で受けられる減税制度

住宅ローン減税

住宅ローンを借入れて住宅を建てた場合、金利負担の軽減を図るための制度。10年間にわたり、年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1％が所得税の額から控除されます。もし所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。

登録免許税の税率軽減

登録免許税とは、不動産取得時に行う「登記」に必要となる費用のこと。一定の要件を満たす住宅取得の場合、この登記免許税が軽減されることになります。なお、長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅では、一般の住宅より軽減率が優遇されます。

不動産取得税の税率軽減

不動産取得税とは不動産の所有者となった全ての人に課される税金のことで、建物と土地それぞれに課税されます。新築の建物に対しては、個人の居住を目的とした住宅で課税床面積が50㎡以上240㎡以下の場合、固定資産税評価額から1200万円の控除を受けることが可能。土地の場合も一定の条件を満たすことで軽減措置が適用されます。

固定資産税の軽減

固定資産税とは不動産などの固定資産を持ち続けているかぎり支払い続けなければならない税金のこと。2022年3月31日までに新たに建てられた住宅については、固定資産税の軽減措置が適用されます。居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下の必要新築一戸建ての場合、固定資産税を3年間2分の1に減額。また、長期優良住宅の場合、適用期間は5年間です。

贈与税の軽減

贈与税とは、第三者へお金や不動産、土地などを贈与する際に発生する税金のこと。父母や祖父母などから住宅取得のための資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすケースでは贈与税の申告を行うことで一定の金額について贈与税が非課税となる制度があります。

補助金・減税制度利用時の注意点

スケジュールを確認する

補助金や減税制度では受付期間や申請期間が決まっているケースがほとんどです。利用したい制度があるのならば、スケジュールや申請に必要な要件などをあらかじめ確認しておきましょう。

せっかくの制度なのに、受付期間が過ぎていて申し込めなかったらもったいないです。早めの段階から調べ始めるようにしましょう。

予算の上限額を確認する

補助金や減税制度では、予算の上限額があらかじめ決まっている場合があります。そのようなケースでは受付が先着順になっていることが多く、上限額に達すると受付期間内であっても募集が締め切られてしまうためご注意ください。

スケジュールと合わせ、予算の上限額があるか、予算枠が決まっているなら今どの程度埋まっているかなどをしっかりチェックしておきましょう。

必要な手続きを確認する

必要な手続きを確認することも大切です。いつまでに・どこで・何をすればよいのかしっかり確認しておきましょう。また、提出しなければならない書類についても早めにチェックし、用意しておくと安心です。